【最新版】キッチンカーの開業で使える補助金・助成金





キッチンカーでの開業は自己資金が少なく済む、とは言ってもやっぱり様々な経費がかかりますよね。


全部負担できるか不安になりますが、開業時に使える補助金や助成金があります。制度は知っていても「なんだか面倒くさそうだから…」と使わない人は多いのですが、中小企業や個人事業主でも申請でき、融資ではないので返済に追われるなどの心配もありません。


今回紹介する制度を上手に利用して、開業に向けた資金計画を立てていきましょう。


■目次


1 キッチンカー開業で利用できる補助金・助成金

1-1 ものづくり補助金

1-2 地域雇用開発助成金

1-3 創業支援等事業者補助金


2 キッチンカー開業で利用できるコロナ関連の補助金・助成金

2-1 小規模事業者持続化補助金

2-2 事業再構築補助金


3 各地方自治体のキッチンカーで利用できる補助金・助成金

3-1 業態転換支援事業(東京都)

3-2 キッチンカー事業者支援補助金(前橋市)

4 まとめ


1 キッチンカー開業時に利用できる補助金・助成金


国や自治体の制度は、自分から調べていかないと情報が入りません。ここでは主な3つの補助金・助成金について紹介していきます。



1-1 ものづくり補助金


正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。


国から支給される補助金で、対象はものづくりやサービスを行う中小企業です。機械装置費や原材料費などの対象項目に対して必要な資金の1/2が補助されます。


キッチンカーで申請する場合は100万円~500万円の補助とされています。通年で公募されていますが、3か月ごとに締め切られます。


申請時には事業計画書と同様の内容を提出する必要があるので、準備しておきましょう。



1-2 地域雇用開発助成金


厚生労働省から支給される助成金です。


対象は、離島や過疎地域などの雇用機会が少ない地域での開業者です。設備や整備にかかった費用に対して、50万円~800万円の助成金を受け取れます。


創業した地域に居住する人を2人以上雇うことが条件とされており、地域の雇用を活性化させる目的の助成金です。1年に1度、最大3回まで申請ができます。


申請時には計画書の提出が必要となります。



1-3 創業支援等事業者補助金


国から支給される補助金です。


対象は、認定市区町村で新規事業を開業するものとされています。補助金交付決定後に発生する経費に使用することが条件です。


募集時期は毎年変わり、中小企業庁のサイトで確認できますが、公式サイトは毎年新しく作られるため調べるときには気をつけましょう。



2 キッチンカー開業時に利用できる新型コロナ関連の補助金・助成金


新型コロナ以降、事業者を支えるために様々な制度があります。主な3つの補助金・助成金をご紹介します。





2-1 小規模事業者持続化補助金


小規模事業者が対象の補助金です。


新型コロナ以降、事業を継続・発展させるためにかかった費用を補助する目的とされています。コロナ特別対応型では、上限が100万円に設定されています。


申請に必要な書類は申請者によって異なるので、申請前によく確認しておきましょう。



2-2 事業再構築補助金


新型コロナの影響により2020年10月以降に売上が減少している法人・個人の中で、新分野の展開や業態転換に取り組む場合が対象になります。


補助金額は100万円~1億円と大きな幅があります。機械装置代や販売促進費でしたら対象経費ですが、キッチンカーの車輌代は対象外です。


申請には、コロナ前後で売上が減少したことを証明する書類が必要となります。



3 キッチンカー開業時に利用できる各地方自治体の補助金・助成金


これまでは主に国からの補助金・助成金についてご紹介しましたが、各地方自治体で様々な制度があります。その中からキッチンカーに特化したものを含めて、いくつかご紹介していきます。


3-1 業態転換支援事業(東京都)


東京都ですでに飲食業を営んでいる中小企業の方が対象の助成金です。


新型コロナの感染状況に合わせた政府の対策により、飲食業は大きな痛手を負いました。

新たにテイクアウトや配送を行う場合は、その部分にかかる設備や備品、販売促進費について助成の対象となります。


申請期限は、令和3年12月31日(消印有効)となっており、限度額は100万円です。一業者につき一店舗の申請しかできないので、ご注意ください。



3-2 キッチンカー事業者支援補助金(前橋市)


群馬県前橋市内でキッチンカーによる移動販売を行う中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象です。


補助上限額は5万円、出店料・出店手数料とキッチンカーの販売営業で使用する備品代が対象経費です。


注意:キッチンカー営業による販売営業を行う事業者とは、前橋市保健所より飲食営業(自動車営業)、喫茶店営業(自動車営業)、菓子製造業(自動車営業)、の許可を得ている事業者です。


注意:定例的に出店されている場所(大型小売店舗、道の駅、定例的なイベント・スポーツイベント、催事等)での営業は対象外です。



4 まとめ


今回は、キッチンカーの移動販売で使える補助金・助成金についてご紹介しました。


資金が少なくても始められるのがキッチンカーの強みですが、やはり何かと経費はかかります。使える制度は有効に使い、安心して開業できるように進めましょう。


キッチンカーは最近注目されている業界なので、特化した制度が出てくることにも期待したいですね。



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